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元号が変わる日(改元日)と、その年の呼び方(令和元年は5月1日から)

「令和元年は5月1日から」と覚えている方は多いと思います。では、平成は何月何日から、昭和は、大正は? 改元の年(1912・1926・1989・2019年)は、同じ西暦の年の中に2つの元号が出てくるため、書類を書くときに迷いやすいところです。この記事では、明治から令和までの改元日を一次資料で確認し、改元の年の呼び方と書類での注意点を整理します。

作成: くらしの道具箱（個人運営）　最終確認日: 2026年11月6日　連絡先: kurashidogubako77@gmail.com

改元日の考え方:元号は「政令の施行日」から変わる

元号法(昭和54年法律第43号)は、元号は政令で定めること、そして皇位の継承があった場合に限って改めることを定めています。新しい元号が実際に使われ始める日は、その元号を定める政令の「施行日」です。

平成と令和のどちらも、元号を改める政令の附則で施行日が決められています。

「発表された日」と「元号が変わる日」は同じとは限りません。令和は4月1日に発表されましたが、元号が変わったのは5月1日です。

明治から令和までの改元日一覧

次の表は、新しい元号が始まった日と、その前日(前の元号の最終日)です。

改元新元号の最初の日前の元号の最終日根拠となる資料
明治 → 大正1912年7月30日(大正元年)1912年7月29日(明治45年)詔書「7月30日以後を大正元年とする」(国立公文書館)
大正 → 昭和1926年12月25日(昭和元年)1926年12月24日(大正15年)詔書「12月25日以後を昭和元年とする」(国立公文書館)
昭和 → 平成1989年1月8日(平成元年)1989年1月7日(昭和64年)元号を改める政令(昭和64年政令第1号)
平成 → 令和2019年5月1日(令和元年)2019年4月30日(平成31年)元号を改める政令(平成31年政令第143号)

明治については、旧暦の慶応4年9月8日に「明治」と改められ、あわせて天皇一代に元号一つを用いる「一世一元」の制が定められました。この時期は旧暦が使われていたため、西暦の月日との対応は、暦日換算の資料で確認する必要があります。

平成と令和の改元の流れ

平成と令和では、改元までの流れが大きく違っていました。

日付平成への改元令和への改元
準備昭和天皇の崩御により皇位が継承された2017年6月に特例法を公布。同年12月に、特例法の施行日を2019年4月30日とする政令を公布
元号の発表・政令公布1989年1月7日(昭和天皇が崩御された日に閣議決定・公布)2019年4月1日(閣議決定・公布)
新元号の最初の日1989年1月8日2019年5月1日

昭和から平成への改元では、公布の翌日から新元号が始まりました。平成から令和への改元は、天皇の退位があらかじめ法律で定められていたため、国民に一定の周知期間を確保したうえで行われました(参議院法制局のコラムによる説明)。

令和の政令が公布された4月1日から、施行される前日の4月30日までは、まだ元号は「平成」のままです。この期間に作成して公にする文書には「平成」を用いる、と政府は示していました。

改元の年の呼び方:「元年」と、同じ年に2つある元号

新しい元号の最初の年は、「1年」ではなく「元年」と呼びます。令和の場合、2019年5月1日から12月31日までが令和元年、翌2020年が令和2年です。

同じ西暦の年でも、改元の前と後で呼び方が変わります。2019年を例にすると、次のとおりです。

西暦の日付和暦メモ
2019年4月30日平成31年4月30日平成の最終日
2019年5月1日令和元年5月1日令和の最初の日
1989年1月7日昭和64年1月7日昭和の最終日
1989年1月8日平成元年1月8日平成の最初の日
1926年12月24日大正15年12月24日大正の最終日
1926年12月25日昭和元年12月25日昭和の最初の日
1912年7月29日明治45年7月29日明治の最終日
1912年7月30日大正元年7月30日大正の最初の日

この表から、存在しない日付も分かります。「昭和64年1月8日」と「平成31年5月1日」は、実際にはない日付です。昭和64年は1月7日までの7日間、平成31年は4月30日までです。また昭和元年も12月25日から31日までの7日間だけでした。

国の予算の会計年度の名称については、平成31年4月2日の閣議で、原則として改元日以降は「令和元年度」とするとされました。会計年度は4月1日に始まりますが、改元日の5月1日以降は、その年度を「令和元年度」と呼ぶ取り扱いになりました。

書類を書くときの注意

改元前後の書類の扱いについて、政府(平成31年4月2日の官房長官発言)は次の考え方を示しています。

実務で間違えやすいのは、改元日をまたぐ期間を書くときです。たとえば、2019年4月1日から2020年3月31日までの契約期間を和暦で書くと、「平成31年4月1日から令和2年3月31日まで」となります。途中で元号が変わるため、「平成31年4月1日から平成32年3月31日まで」とは書けません。書類の期間や期限を和暦で書く場合は、改元日をまたいでいないかを確認する習慣をつけると安心です。

和暦と西暦の換算式は和暦と西暦の早見表と覚え方に、変換には和暦・西暦 変換ツールがあります。

よくある質問

令和元年は何月何日からですか?
2019年5月1日からです。元号を改める政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行されました。
平成は何月何日から始まりましたか?
1989年1月8日からです。元号を改める政令(昭和64年政令第1号)が昭和64年1月7日に公布され、公布の日の翌日から施行されました。
平成32年という年はありますか?
ありません。平成は平成31年(2019年)4月30日で終わり、5月1日から令和元年となりました。
改元前に作った書類に旧元号が残っていたら、無効になりますか?
政府は、改元日より前に作成した文書に改元日以降「平成」の表示が残っていても有効、との考え方を示しています。個別の書類の取り扱いは、提出先の案内に従ってください。
次の改元はいつですか?
元号法は、皇位の継承があった場合に限って元号を改めると定めています。改元の日付は、事前に決まっているものではありません。

参考にした資料

上記は 2026年11月6日 に内容を確認しました。法令・制度は改正されることがあります。

この記事は一般的な解説です。公的な書類や契約書の日付の書き方は、提出先や契約の相手方の指示を優先してください。法令上の取り扱いが問題になる場合は、専門家にご相談ください。